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 新型コロナウイルスの感染拡大で全国が対象区域となった緊急事態宣言の期限が5月6日に迫るなか、日本医師会の釜萢(かまやち)敏常任理事は28日の会見で「(対象区域を)外していくのは難しい」と述べ、対象を全国としたまま、宣言が延長されるとの見方を示した。

 釜萢氏は緊急事態宣言について、専門家として意見を述べる政府の諮問委員会のメンバー。

 緊急事態宣言の対象区域のなかでも、特に対策を進める必要がある「特定警戒都道府県」は現在、13都道府県が指定されている。特定警戒のままとするかについては「最近の状況を分析して外した方が良いのかは検討したほうがいい」と述べ、個々の都道府県の感染状況によっては警戒のレベルを下げる判断もありうるとの認識を示した。

 釜萢氏はこうした見方が日本医師会の見解かを問われると「みなさん同意見です」と答えた。また、感染者が少ない地域でも今のうちから医療提供態勢を確認し、軽症者の療養場所となる宿泊施設の確保が必要だとも指摘した。(久永隆一)