公正取引委員会は28日、ネット広告市場の実態を調べた結果を公表した。グーグルなど「プラットフォーマー」（PF）と呼ばれる巨大IT企業との広告契約について、広告主など関係者の多くが不満を抱いている実態が浮かび上がった。

　調査は、広告主や広告枠の仲介事業者、ネットメディア、一般消費者らを対象に昨年11月から実施。その多くがPFとの契約に問題や課題があると回答し、中でも仲介業者では、75%がグーグルとの契約について、55%がヤフー、フェイスブックとの契約について、「問題がある」と答えた。「契約内容が一律的になっており、自社の意向をふまえた変更ができない」とする理由が最多だった。

　また、PFが運営する検索サービスの利用者の4割が、PFが消費者の情報を集めて利用していることについて、「認識していない」と答えた。本人が知らないままに個人情報を集められている可能性がある。

　ネット広告をめぐっては、PFによる寡占化の弊害が指摘されている。公取委は、巨大IT企業が仲介事業者などを不当に排除していないかや、個人情報の収集や利用方法に問題がないかについて調査を続ける考えだ。（新宅あゆみ、栗林史子）