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 「対決ではなく解決」を掲げる国民民主党の玉木雄一郎代表が29日午前、衆院予算委員会で質問に立った。新型コロナウイルスの経済対策として、事業者への家賃支援や生活に苦しむ学生の学費支援、学校の「9月入学・始業」などを安倍晋三首相に次々と提案した。

 「大事なことは、困っている事業者を助けることなんです。このままいくと、来月は倒産、廃業が続出します。ですから、急ぐんです」。玉木氏は予算委で、政府の家賃支援が不十分だと指摘。野党が28日に衆院に提出した「家賃支援法案」をベースに与野党協議を加速させるよう、自民党総裁でもある首相に迫った。

 学費の支払いなどに窮する学生への支援拡充も要請。休校の影響で「教育格差が広がっている」として、「9月入学、9月新学期に移行するのも一案だ」と提案した。これに対し、首相は9月入学について「これくらい大きな変化がある中においては、前広(まえびろ)に様々な選択肢を検討していきたい」と答弁した。

低い支持率、「気にするよりも…」

 旧民進党の分裂を経て誕生した国民民主党は結党時から、長期的な政策提言を重視してきた。新型コロナをめぐっては、早期の緊急事態宣言、一律10万円の現金給付を主張。これらは結果的に実現。さらに働く妊婦の支援策などの提言を続けている。

 野党第2党である国民民主の提言路線は、野党第1党の立憲民主党と一線を画し、独自色を出す戦略でもある。しかし、国民民主の支持率は低迷。朝日新聞社が行った4月の世論調査では1%にとどまっている。有権者に向けた「発信力」が課題になっている。

 玉木氏は予算委での質問後、支持率低迷について記者団から指摘され、「今は支持率を気にするよりも、一つでも多くの役に立つ政策が実現すればいい」と強調。「政府の足を引っ張るんじゃなくて、尻をたたくという観点で頑張っていきたい」と語った。

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 第201回通常国会。国会や政党など政治の現場での様子を「政治ひとコマ」としてお届けします。(山下龍一)