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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、全国知事会は29日、対策本部会合をウェブ会議で開き、期限が切れる5月7日以降も全都道府県で一律に宣言期間を延長するよう、政府に求める方向性を確認した。近く提言としてまとめ、政府に伝える。

 ウェブ会議には42都道府県知事が参加し、意見を交換した。知事会会長の飯泉嘉門・徳島県知事は冒頭、「感染を抑えることができるのか分水嶺(ぶんすいれい)にさしかかっている」とした上で、緊急事態宣言の延長判断について「国としてどうしていくか、早く方向性を決めてもらう必要がある」と語った。緊急事態宣言は7日に7都府県を対象に発令されたが、対象区域から区域外への人の移動で感染が広がったことなどから、16日に全国に拡大された。こうした経緯を踏まえ、提言ではもし緊急事態宣言が延長される地域と、解除される地域とに分かれれば「新たな人の動き」を生じさせる恐れがあると指摘する。移動制限の実効性を担保するため、全都道府県を対象とした宣言の継続を基本として検討するよう政府に求める。

 また、特措法に基づく休業要請に応じない事業者への対策として法改正で罰則の対象とする▽収入が減少した中小事業者を対象に賃料負担の軽減などをするための法的措置の制度化▽大型連休中の往来自粛を促す積極的な政府広報の実施などを盛り込むという。(長野佑介)