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 安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で休校がさらに長期化した場合を視野に、秋から新学期が始まる「9月入学」を検討する考えを示した。「国際社会で9月が主流であるのも事実。様々な要素を勘案しながら前広(まえびろ)に判断していきたい」と語った。

 国民民主党の玉木雄一郎氏と日本維新の会の足立康史氏への答弁。首相は「社会全体に大きな影響を及ぼすので慎重に、との意見も承知しているが、これくらい大きな変化がある中では、様々な選択肢を検討していきたい」とも述べた。

 萩生田光一文部科学相は「社会全体の問題として広く国民の間で認識を共有できるなら、大きな選択肢の一つ」と強調。複数の知事から9月入学を求める声が出ていることについて、「こういう大きな改革をする時は国と地方がお互い責任を持ちながら、ことにあたらなければいけない。覚悟を共有できるならば大きな選択肢の一つ」とした。

 29日は祝日で、通常は審議を行わないが、補正予算案の早期成立に向け、与野党が異例の対応に合意した。衆参両院によると、土日や祝日に予算委員会や本会議で審議が行われたのは、2011年5月以来9年ぶり。当時、東日本大震災からの復旧のための補正予算案が議論された。

 この日の衆院本会議で、一律10万円給付などの緊急経済対策を盛り込んだ総額25兆6914億円の補正予算案が、全会一致で可決した。30日の参院本会議で可決し、成立する見通しだ。(河合達郎、清宮涼