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 米商務省が29日発表した2020年1~3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、年率換算で前期(19年10~12月期)比4・8%減となった。6年ぶりのマイナス成長で、リーマン・ショック当時の08年10~12月期以来、約11年ぶりの下げ幅となった。世界の消費を引っ張ってきた米経済の収縮は、貿易などを通じて世界不況を増幅することが確実だ。

 米経済は1~2月は堅調だったが、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した3月単月の影響だけで、市場予想(4・0%減)を超えるマイナス成長に転落した。米議会予算局は、足元の4~6月期には失業率が14%、実質GDPが前期比で年率39・6%減と、いずれも戦後最悪の水準まで悪化すると見込んでいる。

 1~3月期、GDPの7割を占める個人消費は7・6%減と、1980年以来約40年ぶりの大幅な落ち込みとなった。米連邦準備制度理事会(FRB)は3月、2度の緊急利下げで「ゼロ金利」に至る金融緩和に踏み切ったが、企業の設備投資は8・6%減。輸入も15・3%減、輸出も8・7%減とリーマン直後以来の水準まで落ち込み、貿易の収縮も裏付けられた。日本の自動車メーカーなどの主要市場で、工業製品の重要な輸出先でもある米経済の減速は、日本経済にも大きく波及する。

 米国では3月下旬から大半の州…

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