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 核兵器廃絶に向けた課題をインターネット上で話し合う「オンライン核不拡散条約(NPT)再検討会議」が29日、開かれた。4月下旬に米ニューヨークの国連本部で予定されていた再検討会議が新型コロナウイルスの感染拡大で延期になったことから、NGO「ピースボート」(事務局・東京)が「核廃絶への取り組みを延期させるわけにはいかない」と企画した。

 被爆者から10代の若者まで、幅広い世代の約600人がオンラインで集った。

 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)の中村桂子准教授は、NPTをめぐる論点を解説した。条約第6条の「核軍縮交渉義務」について「核兵器国だけではなく、すべての締約国に課されている」と説明。日本も核の傘に依存しないようにするため何をすべきかが問われている、と指摘した。

 コロナ禍に伴う再検討会議延期…

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