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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は全都道府県を対象に5月6日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長期間については1カ月程度にする案が検討されている。

 安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏から緊急事態宣言を5月6日に終了するかどうか問われ、「依然厳しい状況は続いているんだろうと思う」と語った。発表時期については「直前であれば大変な混乱があるかもしれない」と述べ、事前に方向性を打ち出す考えをにじませた。

 1日には政府の専門家会議が予定されている。首相は専門家からの意見を聞いたうえで、数日以内に延期する対象区域や期間などを最終判断する方針だ。日本医師会や全国知事会は全都道府県を対象区域として宣言期間を延長するよう求めており、官邸幹部は「尊重しないといけない」と語った。区域によって休業の要請などの制限に強弱を付ける案も浮上している。

 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は4月29日の記者会見で、30日に全国知事会とテレビ会議を開く意向を表明。同日には緊急事態宣言を全国に拡大してから2週間を迎え、外出自粛効果を見極めるデータも出てくると指摘した。