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 米連邦準備制度理事会(FRB)は29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、「ゼロ金利」や、無制限の米国債購入などの量的緩和策の維持を決めた。ネットで会見したパウエル議長は「(新型コロナウイルスによる)景気下降がどれほど深く長く続くか、途方もなく不確かだ」と強調し、3月に始めた強力な金融緩和策を今後も長期にわたり続ける姿勢を示した。

 FOMC後の声明では、今後の中期的な経済見通しについて「相当なリスクがもたらされている」との表現を加えた。パウエル氏は、失業や倒産増加の長期化で「米経済の生産力に打撃がもたらされる可能性がある」とし、労働者の教育訓練が滞り、米経済の成長力そのものが落ちる危険性にも懸念を示した。

 声明では、ゼロ金利政策について「経済が最近の(感染拡大に関わる)事象を乗り越えたと確信できるまで続ける」との表現を維持し、長期の金融緩和をあらためて明確に予告した。

 FRBは3月、2度にわたる緊急利下げを行い、政策金利を「0%~0・25%」に引き下げ、ゼロ金利政策に回帰した。さらに、金融市場安定化のため米国債などの資産を無制限で買い入れる量的緩和策も再開した。米議会・トランプ政権による累計3兆ドル(約320兆円)規模の経済対策と歩調を合わせ、強力な金融緩和でコロナ危機に対応している。

 パウエル氏は巨額対策による財政悪化の懸念については、「今は、その懸念のせいで戦いに勝つための政策が妨害されることがあってはならない」と指摘。追加の財政出動について「必要かといえば、イエスだ」とも述べた。

 FRBはコロナ問題に対応し、…

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