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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が4月30日、国会で成立した。対策の目玉となるのが、日本に住むすべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」だ。準備が整った自治体から、順次手続きが進められている。

 10万円の給付金は、4月27日時点で住民基本台帳に登録されているすべての人が受け取れる。3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となる。

 ウイルス感染を防ぐため、申請や入金はなるべく対面せずに行う。郵送で申し込むか、マイナンバーカードを使ってネット上で申し込むのが原則だ。

 市区町村から郵送で申請書が届いたら、郵送の場合は、住民票上の世帯主が銀行などの口座情報を書き入れ、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類の写しをつけて返送する。役所で確認できれば、指定口座に世帯全員分の給付金が振り込まれるしくみだ。

 マイナンバーカードがあれば、インターネット上のサイト「マイナポータル」でも申請できる。こちらも世帯主が世帯全員分を一括で申し込むのが原則だ。

 ただ、口座を持たない人や金融機関から自宅が遠い場合などに限り、市区町村の窓口でも申請できる。

 申請期限は、郵送の受け付け開始から3カ月以内。各自治体が事前に準備を進め、すでに支給を始めた自治体もあるが、自治体によって支給時期はばらばらになる。

 ネットカフェで寝泊まりする人のように、登録上の住所と実際の住所が違う場合は、住民登録がある市区町村に連絡することで、申請ができるようになる。ホームレスの人のように住民登録がない場合は、どこかの市区町村に住民登録をすることで10万円を受け取れる。

 家庭内暴力(DV)被害から逃れるために住民票の住所と異なる場所に避難している場合は、避難先の市区町村に相談すれば申請手続きを進められる。同伴する子どもの分も受け取れるほか、加害者である世帯主には給付金が届かないようにすることもできる。

 ただ、こうした人たちは行政機関などに自分で連絡をとらなければ、受け取れないおそれがある。必要な人に情報がきちんと届くか、期限内に申請をしてもらえるかが課題となる。