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 中国が軍事的に台頭するなか、米国の「核の傘」をめぐる状況や、抑止の考え方がどう変化しているのか。日米拡大抑止協議(EDD)に参加し、抑止政策に詳しい防衛省防衛研究所の高橋杉雄氏と、軍備管理・核不拡散が専門の秋山信将・一橋大教授に聞いた。

透明性欠けると緊張高まる 防衛研究所・高橋杉雄氏

拡大する写真・図版防衛省防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長

 ――日本に「核の傘」を差し掛ける米国は、軍拡を進める中国への対応をどう考えてきたのでしょう。

 米国では、ランドール・シュライバー氏(トランプ政権でインド太平洋安全保障担当の元国防次官補)ら専門家はアジアへの関与の仕方で二通りあると考えてきた。「日本などの同盟国を通じて」か、「中国を通じて」かで両者がせめぎ合ってきた。

 ブッシュ政権(2001~09年)後半に後者がかなり増え、中国に大国として国際社会で責任ある役割を期待するだけでなく、「対米核攻撃能力の強化を容認する」という主張が出てきた。そうすれば中国は米国に不安を持たなくなり軍拡を控えるという考えだ。

 これに対し、日本に不安が生まれた。米国が中国の核攻撃能力強化を容認すると、中国は「米国は日本に核の傘を差し向けない」と考えかねないからだ。

 ――日本はその懸念を米国に伝えたのですか。

 「核なき世界」を掲げたオバマ…

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