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 朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査(郵送)を実施した。いまの憲法を変える必要があるかどうかを尋ねると、「必要がある」43%、「必要はない」46%でほぼ並んだ。

 第2次安倍政権が発足した翌年の2013年調査では「必要がある」が54%で「必要はない」37%を上回っていたが、14年以降は逆転し、「必要はない」が上回ってきた。安全保障関連法が成立後の16年は「必要がある」37%、「必要はない」55%と差が広がっていた。今回は、前回19年の「必要がある」38%、「必要はない」47%から差が縮まり、14年以降では最も接近した。

 支持政党別で見ると、自民支持層は「必要がある」55%、「必要はない」37%。立憲民主支持層は「必要がある」22%、「必要はない」70%。無党派層は「必要がある」39%、「必要はない」46%だった。

 男女別でみると、男性は「必要がある」48%、「必要はない」45%と拮抗(きっこう)したが、女性は「必要がある」39%、「必要はない」47%だった。年代別では、40代以下で「必要がある」が上回ったが、70歳以上は「必要がある」36%、「必要はない」56%だった。

 「必要がある」と答えた人でも…

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