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 内閣府が30日公表した4月の消費動向調査で、家計の消費意欲を示す消費者態度指数(季節調整値)は前月より9・3ポイント低い21・6と、月ごとの調査になった2004年4月以降で最大の下げ幅を記録した。水準も過去最低で、基調判断には「急速に悪化している」との表現を初めて使った。新型コロナウイルスの影響で、消費者心理はリーマン・ショック後を超える冷え込みとなっている。

 調査は4月7~20日に実施した。指数の低下は4カ月連続。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4指標とも大きく悪化し、中でも「雇用環境」は12・9ポイント減の15・0と落ち込みが最も大きかった。この下落幅も3月に続いて04年以降で最大を更新し、水準自体も東日本大震災後などを超えて最低になった。

 内閣府幹部は「コロナウイルスの感染症拡大に伴う外出自粛や休業要請などによる経済活動の抑制や雇用不安が影響していると考えられる」と説明する。消費者態度指数は3月も大幅に下がり、内閣府は基調判断を「悪化している」に下方修正していた。政府は5月6日までとされていた緊急事態宣言の延長を検討しており、さらに経済活動が滞れば5月に入っても指数がさらに悪化する恐れがある。(西山明宏)