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 安倍晋三首相は30日、5月6日までとなっている新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、延長する意向を表明した。政府は、全都道府県を対象としたまま期限を1カ月程度延長する方向で調整している。今後、専門家らの意見を聞いた上で、首相が5月4日にも正式に発表する見通しだ。

 首相は、首相官邸で記者団に、「医療従事者の皆さまの負担を考えると、現状は大変厳しい」とし、「5月7日からかつての日常に戻ることは困難だ」と語った。一方、期限の延長幅については、「期間がどの程度になるのかは、専門家の皆さまに話を伺いたい」と述べるにとどめた。

 首相はこれに先立ち、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理と会談し、宣言の期限を延長する考えを伝達。二階氏は会談後、記者団に首相の判断について、「大変適切な判断だ」と語った。

 政府の専門家会議は5月1日午前に正式会合を開き、延長幅について議論する予定。5月末までの25日間や、6月初旬までの約1カ月間とする案がある。延長後に感染者の推移を中間点検し、期限を再び延長する必要があるか判断することも検討されている。政府関係者によると、4日にも改めて専門家会議などを開き、具体的な延期の内容を最終決定するという。

 政府内では、重点的に対策を進める必要があるとして13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」の区分けは残し、「特定警戒」とその他の区域で休業の要請などの制限に新たに強弱を付ける案も浮上している。また、「特定警戒」について、観光客が訪れている沖縄県を新たに指定することも検討されている。(岡村夏樹)