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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人当たり一律10万円の現金給付などを盛り込んだ総額25兆6914億円の今年度補正予算が30日の参院本会議で可決、成立した。予算成立を受け、現金給付は早い自治体では5月に始まる見通しだ。

 補正予算には自民、公明の与党に加え、立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派、日本維新の会、共産党などが賛成した。補正予算に盛り込まれた今回の緊急経済対策では、10万円の現金給付のほか、中小・小規模事業者向けに最大200万円を給付する制度などが含まれている。