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 総務省消防庁は30日、4月20日からの1週間で、救急隊が医療機関に患者の受け入れを3度以上断られたうえ、搬送現場で30分以上滞在した事例についてまとめた。全国主要都市の消防本部で計1656件あり、前年同期比ではほぼ倍増だった。新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れをためらう例が多かったとみている。

 同庁は、東京消防庁と道府県庁所在地、政令指定市の消防本部の計52消防本部の状況を調べた。前年の同じ時期からの増加件数は、東京都内(稲城市のぞく)を管轄する東京消防庁520件▽大阪市消防局66件▽札幌市消防局46件▽横浜市消防局45件▽福岡市消防局23件。全体では前年同期比で91%増だった。

 総務省消防庁は、厚生労働省や都道府県などと状況を共有し、受け入れ先確保の調整を要請しているという。高市早苗総務相は4月28日、新型コロナの感染が疑われる患者について「医療機関が受け入れをちゅうちょするために搬送先の決定に時間を要して、対応に苦慮する消防本部が出ている」と話していた。

 大阪市消防局では4月中旬、39度の熱が2日続いたとして、30代女性から119番通報を受けた。九つの医療機関から受け入れを断られ、搬送開始までに約30分かかったという。救急担当者は「平時であれば発熱症状なら2~3分で搬送先が決まる」。新型コロナとの関連は分からないものの、搬送先を探す電話の回数が増えたと感じているという。

 福岡県北九州市消防局では4月14日未明、発熱などで119番通報をした20代男性について、救急隊が新型コロナ感染の可能性があると判断。だが待機すること約3時間、6カ所目への照会で搬送先が決まった。同消防局の担当者は「理由はわからないが、搬送にここまで時間がかかることはあまりない」と話した。