[PR]

 新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、県は4月30日、医療提供体制の整備・拡充や、売り上げが減少した中小事業者の資金繰りを支援する無利子の融資制度を盛り込んだ総額約67億7400万円の一般会計補正予算を専決処分し、発表した。補正後の総額は約4817億9200万円となった。1989(平成元)年度以降では初めて、補正予算で財政調整基金約26億800万円を取り崩した。

 医療提供体制の強化に、総額約22億6300万円を計上する。PCR検査機器を計4台増設して県の1日の検査可能件数を現在の90検体から120検体に増やしたり、濃厚接触者が増加した場合に備えて無症状者のドライブスルー検査体制を整備したりする。軽症者・無症状者を受け入れる民間宿泊施設(計100室)の確保や、人工呼吸器や人工肺(ECMO(エクモ))の増設にも対応する。

 経済対策としては、売り上げが減少した県内の中小企業に、当初3年間無利子、全期間信用保証料不要で融資する県独自の制度融資の新設に約32億900万円を計上する。売り上げが前年同月比で5%以上減少した企業は限度額3千万円(融資期間10年以内)の融資を受けられる。15%以上減少した企業は、さらに限度額8千万円(融資期間12年以内)の融資も受けられる。保証付き既往債務の借り換えにも対応する。

 このため、中小企業制度融資等…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら