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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の補正予算には、一刻を争う暮らしや医療への救済策が盛り込まれる一方で、もともと各省庁が推進してきたプロジェクトにコロナ対策の要素を加え、予算獲得につなげたとみられる事業も目につく。緊急性やコロナ対策との関連性はあるのか、担当する省庁に問い合わせて検証した。

スマート農業で「労働力補う」

 4月15日、農林水産省傘下の研究開発法人が農業プロジェクトの公募を始めた。事業名は「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」。

 補正予算案に10億円が盛り込まれたもので、要項には「事業の実施は予算成立が前提となります」との注釈も。翌16日には安倍晋三首相が「一律10万円給付」のために予算の組み替えを指示するなど、まだ国会審議も始まっていないタイミングで、準備の良さが際立った。

拡大する写真・図版薬剤を空中から散布するドローン=高知県四万十町

 「スマート農業」は、最先端の技術で農作業の省力化などを実現する手法を広く指す。ドローンで農薬を散布すれば、重いタンクを背負う必要はなくなる。AI(人工知能)を搭載した自動収穫機があれば、腰をかがめてキャベツを収穫する手間も省ける。実用化に向けたプロジェクト自体は昨年度から全国の69地区で始まっていて、今回の公募で対象地域をさらに広げるという。人手不足が深刻な地域の生産者らが自治体や農業大学校などとグループをつくって応募し、採用されれば取り組みの成果やデータを国に提出する。

 ただ、新型コロナとはどう関係するのか。

拡大する写真・図版無人でキャベツを自動収穫するロボット。AIが上部と側方からのカメラでキャベツを認識し、走行方向と引き抜く高さを自動制御する=滋賀県彦根市

 農水省の説明はこうだ。外国人…

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