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 「1人10万円」を給付するための政府の補正予算が30日夜に国会で成立した。すでに各地の自治体は成立を見越して準備を進めてきたが、住民に送る封筒の確保や申請書の準備に苦労している自治体もある。

 山梨県富士川町の担当者は「返信用の封筒を発注しているが、5月19日まで手に入らない」。給付は5月下旬以降になりそうだ。自治体からの封筒の発注が業者に重なり、納入に時間がかかっているという。同県甲斐市には問い合わせが1日30件以上寄せられているが、やはり封筒や申請書の準備が遅れている。担当者は「支給は6月上旬から中旬になってしまう」と懸念する。

 宮城県富谷市は、封筒や申請書の印刷を外部業者に委託すると手続きが遅れるとして、職員自ら準備を進めてきた。本来は休日である4月29日も、40人態勢で無地の茶封筒にプリンターで印刷した宛名のシールを貼ったり、印刷した申請書を袋詰めしたりしたという。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「5月中のできるだけ早い時期に多くの市町村が給付を開始するように、政府として全力を挙げて取り組んでいる」と述べた。