拡大する写真・図版2020年4月30日、新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発出され、人通りの少ない東京・渋谷スクランブル交差点=西畑志朗撮影

[PR]

 新型コロナウイルスへの感染が広がる中、立憲主義の先進国である欧米では、強制的な命令によって市民の外出や企業活動などを制限している。どんな法的根拠で私権を制限しているのか、「自粛」を基本とする日本が参考にできる点はあるのだろうか。

州が外出制限

 米国ではトランプ大統領が3月13日、「連邦政府の全力を解き放つ」と述べ、国家非常事態宣言を出した。しかし、宣言に伴って変わるのは主に連邦予算の使い方で、市民生活への影響は少ない。

 むしろ大きいのは、州などが出している自宅待機命令だ。米国は元々、州政府の権限を重くみており、連邦の憲法でも「国に委任していない権限」は各州や国民にある、と明記している。新型コロナの感染を受けて50州中42州が何らかの外出制限をし、多くの場合は「必要不可欠」な業種を除いた企業活動を制限した。ただ、根拠法や罰則の有無は州によって異なる。

拡大する写真・図版トランプ米大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影

 全米で最も新型コロナウイルス…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

【10/13まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら