第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは30日、緊急事態宣言が5月末まで約1カ月延びると、実質GDP（国内総生産）がさらに23・1兆円押し下げられるとの試算を明らかにした。5月6日までの1カ月でも21・9兆円の押し下げを見込んでおり、宣言が出てからの累計損失額は45兆円になる。

　平日の労働投入量が3分の1程度まで減るとの前提で試算した。実質GDP比では8・4%のマイナスになるという。

　熊野氏は「休業補償や家賃援助など追加の経済対策の議論は避けられない。財政規律を考えれば、財源をどこに求めるかも議論すべきだ」と指摘する。