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 新型コロナウイルス感染症の影響で苦境に立たされている日本酒とその関連業界を盛り上げようと、栃木県内の有志の蔵元14社が、1日から「つながる地酒プロジェクト」を始める。売り上げ1本につき10円を、新型コロナ関連の事業に使ってもらおうと県に寄付する。

 発起人の1人、惣誉酒造の河野道大専務(29)は「酒を通して地域の経済を動かすにはどうしたら良いかを考えて、この取り組みになった」と話す。4月の県内の日本酒消費量は、半分程度に落ち込んでいるという。

 県内を中心に売られる地酒は、製造する蔵元ばかりでなく、原料の米農家や卸・小売業者、飲食店などと「地域産業のつながりをつくっている」という。このためプロジェクト名に「つながる」を入れた。

 14蔵元の地酒の瓶の首には、青地に白い文字で「栃木“つながる”地酒プロジェクト」と印刷した下げ札かシールを付ける。6万枚ほど用意しており、約60万円を県に寄付する計算だ。

 参加蔵元は、池島酒造(大田原市)、井上清吉商店(宇都宮市)、宇都宮酒造(同)、片山酒造(日光市)、小島酒造店(塩谷町)、島崎酒造(那須烏山市)、惣誉酒造(市貝町)、第一酒造(佐野市)、辻善兵衛商店(真岡市)、天鷹酒造(大田原市)、外池酒造店(益子町)、森戸酒造(矢板市)、渡辺佐平商店(日光市)、渡辺酒造(大田原市)の14社(50音順)。問い合わせは県酒造組合(028・622・5071)内の実行委員会へ。(関根光夫)

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