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 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための水際対策について、政府はタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と緩和に向けた交渉に入る方針を固めた。条件面で折りあえば、相互にビジネス関係者などを受け入れる。早ければ夏前にも、国際的な人の往来が一部再開される可能性が出てきた。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は「第2波」を警戒して水際対策緩和に慎重な姿勢を守りつつ、国家安全保障局(NSS)を中心に検討した結果、4カ国は感染状況が日本と同程度に収束していると判断。第1弾の対象国とすることが固まった。

 政府は2月から水際対策を順次強化し、入国拒否の対象は計111カ国・地域に及ぶ。外国人の入国を原則拒否するとともに、帰国する日本人にもPCR検査を受けてもらい、結果が陰性でも自宅などで2週間待機するよう求めている。近く交渉に入る4カ国も現在、入国拒否の対象だ。

 政府が入国を認めるケースとして想定するのは、自国で受けたPCR検査で陰性が証明されているなど、一定の条件をクリアしたビジネス関係者ら。入国時のPCR検査でも陰性なら、ホテルなどの滞在先に加え、取引先の企業や工場など限定された拠点での活動を認める方向で検討している。移動には公共交通機関を使わないよう求める。

 政府は日本人のビジネス関係者…

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