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 「休校で仕事を休んだ保護者に助成金を出すが風俗業は対象外」「保育園・幼稚園職員にマスクを配布するが朝鮮学校幼稚部は対象外」――。新型コロナウイルスをめぐり、政府や自治体の差別的な運用が明るみに出て、批判される事例が目立つ。こうした施策は、非常時における感染拡大防止の観点からは、明らかに不合理だ。にもかかわらず差別が起きるのはなぜか。背景を考えた。

拡大する写真・図版外出自粛要請で東京・新宿の歌舞伎町の人影はまばらだった=2020年4月10日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

 「今回の非常事態で急に何か特別な差別が始まったのではなく、普段の差別や不平等が『見える化』されたにすぎない」。外国人児童の調査・支援を行う小島祥美・愛知淑徳大教授は、雑誌「世界」5月号の対談でこう語った。

 さいたま市は3月、保育園・幼稚園の職員にマスクを配布したが、朝鮮初中級学校幼稚部が分類される「各種学校」は「市が監査できる所管施設でない」という理由で、当初配られなかった。小島さんは、各種学校に通う子どもや学校に通っていない約2万人の外国人の子どもは、平時から基本的権利である「健康」が軽視されてきたと指摘する。

 「国も自治体も日本の学校に通う子どもの健康を守る施策ばかりで、各種学校は法律に基づく学校での健康診断さえ実施対象外にされてきた。コロナほどの危機に直面しても、いつもの発想の延長線上で差別している。コロナは国籍を選んで感染するわけではないので、こうした不平等は日本社会全体にとってリスクとなって跳ね返ってくる」

 公の政策であるから、線引きに…

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