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 厚生労働省は4月30日、LINEの公式アカウントで行った新型コロナウイルス対策についての全国調査の結果を発表した。感染拡大を防ぐ「3密(密閉・密集・密接)」を避けることは、広がりつつあるものの回答の約半数だった。テレワークの実施はオフィスワーク中心の人でも全国平均で約27%にとどまった。

 調査は、全国のLINEユーザーが対象。3月31日~4月1日、4月5~6日、4月12~13日の計3回あり、約2400万~2330万人が答えた。

 3密を回避している人は、1回目の調査は全国平均で28・83%だったが、2回目は39・64%、3回目は50・88%まで高まった。回答者の都道府県別で見ると、東京都が最も高く59・57%(3回目の調査)。東京とともに緊急事態宣言が最初に出た埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、全国平均をいずれも上回った。

 3密のどの項目を回避しているかについては、全国平均で「密閉」(換気の悪い場所に行かない)が77・66%、「密集」(人が多く集まっている場所には行かない)が85・08%、「密接」(近い距離で会話をしない)が55・35%。「密接」を避けることの難しさが明らかになった。

 政府が求める出勤者の「最低7割減」の達成の難しさも浮き彫りになった。オフィスワークが中心の人(約628万人)にテレワークの実施状況を尋ねると、3回目の調査の全国平均は26・83%。最も高いのは東京都で51・88%、次いで神奈川県43・95%、千葉県36・03%だった。最も進んでいなかったのは、緊急事態宣言が最初に出された7都府県で見ると福岡県20・22%だった。

 厚労省は5月1~2日にも調査を予定している。(富田洸平)