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 総務省が1日公表した4月の東京都区部の消費者物価指数(速報値、2015年=100)は、価格変動が大きい生鮮食品をのぞく総合で101・7となり、前年同月より0・1%下がった。指数が下落に転じるのは、17年4月以来、3年ぶり。新型コロナウイルスの影響で宿泊料が7・7%下がるなどしたことに加え、エネルギー価格の下落が押し下げ要因になった。

 品目別では電気代が3・4%、都市ガス代が4・5%下落。ガソリンも8・1%下がった。このところの原油価格が、世界的な需要減少から値下がりしていることの影響だという。昨年のゴールデンウィークの「10連休」の反動から、外国パック旅行費も11・7%下落した。一方、依然として品薄感が続くマスクの価格は、13・0%上がった。

 指数が下落に転じたことについて西村康稔経済再生相は閣議後の記者会見で、「新型コロナに対応するため、需要を止めている影響が経済や物価にも出てきている」と指摘。そのうえで、「デフレには絶対に戻さない決意で、日本銀行とも連携していく」と述べた。