相次いだパイロットの飲酒問題を受け、国土交通省は1日午後、全日空に事業改善命令を出す。飲酒問題では日本航空が2度の事業改善命令を受けており、全日空でも昨年4月に業務改善勧告を受けていた。赤羽一嘉国土交通相は閣議後の記者会見で、「厳粛に受け止め、真摯（しんし）に再発防止策を図っていただきたい」と話した。

　全日空では昨年11月、40代の男性機長から飲酒検査でアルコールが検知され、パイロットの交代で4便が遅れた。同社では、滞在先での乗務前24時間以内の飲酒を禁止しているが、この機長は守っていなかったという。また、今年1月には飲酒検査を受けた女性客室乗務員からアルコールが検知される事案もあった。

　全日空はパイロットの飲酒事案で昨年4月に改善勧告を受けた後、検査態勢の見直しや飲酒指導などの再発防止策をとっていた。（贄川俊）