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 萩生田光一文部科学相は1日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による休校の長期化を受け、同省が、小6、中3、小1を優先しての分散登校日の設定などを求める通知を同日出すことに触れ、「小6、中3、小1だけ学校に来なさいということを全国の自治体に促しているわけではない」と強調。人の密集を避けながら、少しでも教育活動を再開するための配慮だとして、理解を求めた。

 また、全国の自治体が、感染状況が深刻な自治体のように全学校の休校を続けると「どんどん授業が遅れていく」として、「できるところから再開して頂きたい」と発言。「休校あるいは再開は(学校の)設置者である自治体の判断」「市町村長になるということは自分のまちの学校の責任者になること」と述べ、首長が地域の実情に合わせて判断することを求めた。

 学校の教室は密閉、密集、密接の「3密」になりやすい。通知では、感染リスクが高まる全学年の一斉登校を避け、複数グループに分かれての登校日の設定を推奨。その際は卒業や受験を控えた最終学年と新入生を優先し、段階的に教育活動を再開することを求める。調理実習や子どもが密集する運動をしないこと、図書館を自習スペースとして貸し出すことも示す。(宮崎亮