ワシントン=江渕崇
新型コロナウイルス問題で資金繰り懸念が出ていた米航空機大手ボーイングは4月30日、社債発行によって250億ドル(約2・7兆円)を自力で調達すると発表した。一時は米政府に600億ドル(約6・4兆円)超の金融支援を求めていたが、今回は申請を見送る。支援を受けて米政府の経営関与が強まる事態を避けたかったとみられる。
満期が3~40年の複数の種類の社債を発行し、週明け5月4日にも投資家に引き受けてもらうめどがついた、と公表した。「ボーイングと航空機産業の長期的な強さへの支持の表れだ」と強調し、「資本市場や米政府を通じた追加の資金調達は求めない」とした。
コロナ危機による移動・入国制…
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朝日新聞国際報道部