自民党の若手国会議員らが1日、新型コロナウイルスに対する経済対策として、新たに財政支出100兆円規模の今年度補正予算案の編成を政府に求める提言を発表した。売り上げが減少した中小・小規模事業者への給付金の拡充（50兆円）、国民への現金給付の追加（26兆円）などを要求。新規の国債発行で財源をまかなうとした。

　提言を発表したのは「日本の未来を考える勉強会」（会長=安藤裕衆院議員）。提言には医療・介護の現場支援（5兆円）、地方自治体への臨時交付金などの増額（5兆円）、大学生向けの就学支援制度の拡充（1兆円）も盛り込んだ。

　安藤氏はこの日の記者会見で「資金の投入をちゅうちょすることなく、圧倒的に大きな金額を投入して日本経済を守ることが何よりも必要だ」と強調。政府が緊急事態宣言の延長方針を固めたことを受け、中小・小規模事業者の倒産回避に向けた財政出動を急ぐべきだとの考えを示した。

　提言はすでに岸田文雄政調会長に提出しており、近く政府にも提言する。（笹井継夫）