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 新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が1日開かれた。緊急事態宣言のもとで外出自粛や営業自粛などの対策が取られ、新規感染者数は減少傾向に転じているものの、再度感染が拡大すれば医療提供体制に更なる負荷が生じるとして、「当面この枠組みの維持が望ましい」とする提言をまとめた。

 午後に会見した尾身茂副座長は「全国の感染者は減少傾向にあるが、東京より減少のスピードはやや緩やかだ」などと語った。東京より減少が鈍い理由は大都市圏からの人の移動による地方への感染拡大の影響を挙げた。

 今後の見通しについては、「諸外国の感染状況や対応も踏まえると、国内における感染状況に応じて持続的な対策が必要だ」などと強調した。

 これに先立ち、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は会議後に記者会見し、緊急事態宣言を延長する必要性について「緩和すれば感染拡大が再燃し、これまでの行動変容の努力や成果が水の泡になる恐れがあるとの評価をいただいた」と述べた。

 一方、7日以降については感染拡大などの状況に応じて「引き続き徹底した行動変容が求められる地域と、緩和する地域の二つの地域に応じて対策を講じる必要があるとご指摘をいただいた」と説明。重点的に対策を進める必要があるとして13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」と、その他の区域で今後の対応に新たに強弱を付けることも検討する考えを示していた。