拡大する写真・図版新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=2020年2月27日、首相官邸、岩下毅撮影

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 国家の政策は国民の生き死にを左右する。新型コロナウイルスの感染が広がり、多くの人々がこの事実に向き合わざるを得なくなった。国家は、主権者から預かった権限を正しく使っているのか。リーダーは説明責任を果たしているのか。憲法の国民主権のあり方が問われている。

休校要請の決定、議事録なく

 「判断に時間をかけるいとまがない中において、私の責任において判断をさせていただいた」

 3月2日の国会で、全国一斉休校要請の経緯を聞かれた首相はこう説明した。

 要請は、首相が2月27日夕、政府の対策本部会合で突然打ち出した。法的な根拠も、よるべき専門家の明確な意見もない政治判断。方針決定はそのわずか約5時間前、首相と側近ら限られたメンバーによる「連絡会議」の場だった。

 生活を一変させる対策を決めた…

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