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　全国すべての人が対象となる一律10万円の現金給付について、全国の約4割の市区町村が1日、オンラインでの申請受け付けを始めた。申請に使う専用サイトはアクセスが急増し、一時つながりにくい状態となった。申請はマイナンバーカードを持つ人に限られるため、カード自体の交付申請も急増している。

　10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の目玉だ。市区町村から届く申請書を郵送して返すか、マイナンバーカードがあれば、専用サイト「マイナポータル」上で申し込める。総務省によると、全国679の市区町村が1日朝からオンライン申請を受け付け始めた。

　自分の自治体で受け付けが始まったかは、カードがない人も含め、スマホやパソコンでマイナポータルを開けば確認できる。市区町村を選んで申請画面に進むなどすると、受け付けの有無がわかるという。総務省のホームページ（https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/cities/）でも調べられるが、1日夜時点では閲覧できない状態となっている。

　行政手続きの効率化などを狙って政府が導入したマイナンバーカードの保有率は、16・3%（4月29日時点）にとどまる。利便性が低く、交付には自治体の窓口に行く手間もあるためだ。ところが、総務省によると、1～3月のカード申請件数は平日で1日平均2・4万件前後だったが、10万円給付の概要が公表された4月20日に3・9万件、21日は5・8万件と急増。20～28日の平日平均は1日約4万件と3月以前の1・6倍超に膨らんだ。多くは10万円を早く受け取ろうという「駆け込み」申請とみられる。

　ただ、カードは申請から交付まで通常1カ月ほどかかるうえ、窓口の混雑を避けるため、自治体が交付を遅らせる場合もある。10万円の支給時期も自治体によってまちまちで、今からカードを申請しても給付が早まるとは限らない。（藤田知也）