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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古の埋め立てで、防衛省が2014年11月~15年3月に発注した護岸などを造る工事6件について、軟弱地盤による設計変更を理由に完成前に打ち切っていた。うち5件は本体工事の着手前だったが、契約金の7割強にあたる約302億円が支払われた。識者は公金の二重支出となる可能性を指摘している。

 防衛省が朝日新聞の取材に明らかにした。

 埋め立て現場の大浦湾では14~16年のボーリング調査で、当初の設計が前提としていなかった軟弱地盤の存在が確認された。政府はその存在を認めないまま18年12月に土砂投入を開始。19年1月に軟弱地盤の存在と、地盤改良のための設計変更が必要だと認め、今年4月21日に設計変更を県に申請した。

 防衛省によると、設計変更で護岸の配置がかわり、今年2、3月に6件の工事契約を打ち切ったという。

 6件のうち北側の「K9」護岸の新設は、本体工事に着手し、3割が完成。埋め立て土砂の陸揚げに使われている。この工事には契約金額とほぼ同額の約10億円が支払われた。

 残り5件は本体工事に入ってい…

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