4年前、沖縄県うるま市の女性が元米軍属の男に殺害された。事件後、再発防止策として創設されたのが、菅義偉官房長官肝いりの「地域安全パトロール隊」だった。ただ、現場からは効果に疑問の声が出ている。これまでに投じられてきた金額は――。

　2016年4月28日夜、元米軍属の男が、うるま市でウォーキング中の女性を鈍器で殴り、首を絞めてナイフで刺すなどして殺害。遺体を同県恩納（おんな）村の雑木林に遺棄した。男は殺人罪などで無期懲役が確定した。

　パトロール隊の発足は、男の逮捕から1カ月後の16年6月。参院選公示を1週間後に控えるなか、菅官房長官をトップとする「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」が、「県民の安全・安心の確保」を掲げてスタートさせた。

■夜７～１０時は７５台が巡回

　内閣府沖縄総合事務局によると、巡回は毎日、午後7～10時は総合事務局と沖縄防衛局の非常勤職員が75台に2人ずつ、午後11～午前5時は民間の警備会社から25台に2人ずつ乗り、沖縄本島各地を回ってトラブルなどがあれば警察に通報している。

　経費は1日当たり170万円で…