拡大する写真・図版横浜港に停泊する大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」=2020年2月20日、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影

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 世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスに対する各国の対応には、国境を越えて関心が集まる。4月30日に補正予算が成立した緊急経済対策には、複数の官庁が海外に向けた広報活動の費用を盛り込んだ。その総額は60億円を超える。専門家が「異例の規模」と指摘するほど金額が膨らんだのはなぜか。

 「我が国の状況や取り組みに関する情報発信の拡充」として、補正予算に24億円を盛り込んだのは外務省だ。担当者はその狙いを「感染症をめぐるネガティブな対日認識を払拭(ふっしょく)するため」と説明する。「SNSを通じて政府対応を宣伝し、信頼回復に取り組む」という。

 従来にない巨費を投じることになった源流は、新型コロナに対する初期の対応へのトラウマにある。

■「日本の対応はカオス」 海外…

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