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 新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が日に日に大きくなっている。1日に発表された4月の百貨店売上高と新車販売台数は、いずれも前年同月を大きく下回った。緊急事態宣言が1カ月程度延長されることになり、厳しい状況が続くことになる。

百貨店売り上げ、前年比7割超減

 三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店4社の4月の売上高(既存店ベース)の速報値は、前年同月から7~8割減となった。感染拡大防止をめざす緊急事態宣言を受けて店舗の臨時休業を強いられ、4割前後の落ち込みだった3月から悪化幅が拡大した。

 全20店で臨時休業中の三越伊勢丹の売上高は81・3%減。宣言が延長されれば臨時休業を続ける方向で、5月はさらに悪化する見通しだ。広報担当者は「数字がないような、かなり厳しい状況になるかもしれない」と話す。

 Jフロントリテイリングは傘下の松坂屋百貨店が78・1%減、高島屋は74・7%減、そごう・西武は71・4%減。15店全店で休業中で食品売り場だけ営業中のそごう・西武の食品の売上高は5割減だったという。

 4社の訪日外国人客の売上高は、97~99%減と軒並みほぼゼロとなっている。

 日本百貨店協会が先月24日に発表した3月の売上高は、前年同月比33・4%減。1965年の統計開始以来、過去最大の落ち込みになった。これまでの過去最大は、前年にあった消費増税直前の駆け込み需要の反動が出た1998年3月の20・8%減だった。

 4月1~16日の速報値も前年同期比65%程度減。協会は今後について「売上高の減少幅がさらに広がる可能性がある。売り上げを牽引(けんいん)してきた訪日外国人の消費は、早期の回復が期待できなくなっており、影響が長期化することを懸念している」としている。

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 大丸松坂屋百貨店は1日、全館で休業している8店について、平日の食品売り場の営業を7日に再開すると発表した。臨時休業中の15店すべてで食品売り場は営業することになる。緊急事態宣言が延長される見通しを踏まえ、地域住民の利便性を考慮したという。

 食品売り場の営業を再開する8店は、大丸東京店、同梅田店、同心斎橋店、同神戸店、同芦屋店、松坂屋上野店、博多大丸、高知大丸。

新車販売、「東日本大震災後」に次ぐ下げ幅に

 4月に国内で売れた新車は前年同月より28・6%少ない27万393台だった。政府の外出自粛要請を受けて客足が鈍り、販売会社の営業活動もしにくくなっている。前年同月を下回るのは7カ月連続で、下げ幅はリーマン・ショック後の09年3月の25・2%を超え、東日本大震災後の11年4月の47・3%に次ぐ水準だ。

 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した。軽自動車は33・5%減の9万8255台、軽以外は25・5%減の17万2138台。4月としては、軽が大震災直後以来、軽以外はリーマン・ショック後以来の水準となった。

 軽ではスズキが44・8%減、…

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