自民、公明両党は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で減収した中小事業者への家賃支援策を協議する初会合を国会内で開いた。金融機関の融資と財政支援を組み合わせた制度を検討する自民に対し、公明は地方自治体への財政支援が有効との考えを示した。

　大型連休明けにも与党案をまとめ政府に提案する方針も確認したが、両党で認識にずれもみられた。

　会合には、自民の岸田文雄政調会長と公明の北側一雄副代表らが参加。自民側は、融資と財政支援により実質的に国が家賃を負担する検討案を説明した。

　これに対し、公明側は現行制度や30日に成立した補正予算に盛り込まれた緊急経済対策でできる支援策の活用を優先し、家賃支援に取り組んでいる地方自治体を財政支援する案を示した。北側氏は「現時点の考え方」と断った上で、「支援の対象となるテナントや金額をどうするかは、地方団体で様々。国で一律に決めるのは難しい。地方団体の判断を尊重する形で財政支援する方法が良いのではないか」と述べた。

　野党は、政府系金融機関が家賃を肩代わりすることで支払いを猶予する法案を提出している。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は1日、「我が方の案でなければ絶対駄目というのではなく柔軟に対応する。（与党と）協議をして速やかに合意したい」と話した。（笹井継夫）