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　政府は、秋から新学年が始まる「9月入学」について、杉田和博官房副長官を中心に関係各府省の事務次官らによる検討に着手した。検討は4月30日に始まり、杉田氏は論点と課題を洗い出すよう指示。導入する場合の論点や課題などを6月上旬をめどに整理する。

　9月入学の案は、新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの学校で再開が見通せない中、教育機会を確保すべきだなどとして急浮上した。安倍晋三首相は4月29日、「国際社会で9月（入学）が主流であるのも事実。様々な要素を勘案しながら前広（まえびろ）に判断していきたい」と述べた。

　萩生田光一文部科学相も5月1日、閣議後の記者会見で「広く国民の間で認識が共有できるのであれば、一つの大きな選択肢」と語った。野党の国民民主党の検討チームも1日、「検討を政府が迅速に行うべきだ」とする党の提言案をまとめた。日本維新の会も9月入学への変更を主張する。

　9月入学をめぐっては、仮に…