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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から発がん性の疑われる有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が流出した問題で、在日米軍は1日、防衛省などが求めていた土壌のサンプリング調査に応じた。県と市は漏出元の周辺から除去した土の提供を求めているが、米側は応じていない。

拡大する写真・図版消火剤が漏れ出した格納庫の周辺で、米側が土壌を除去した後に残った土壌を採取する在日米軍関係者(手前、2020年5月1日午後、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場、防衛省提供)

 米側は4月24日、汚染の可能性があるとして、消火剤が漏れ出した格納庫周辺の土壌を除去した。防衛省や県によると、米側は今回、日本政府と県と市の立ち会いのもと、除去後に残った土を5地点で採取し、その一部を日本政府と県にも提供した。4月21日に提供を受けた水のサンプルとあわせて、日米双方がそれぞれ成分を分析する。

除去済み土壌の提供「米側と調整中」

 県の仲地健次・環境保全課長は立ち入り後、記者団に対し「土壌のサンプリングができたことは一つの成果」と評価しつつ、除去済みの土壌の提供を引き続き求めていく考えを示した。日本政府関係者は「米側と調整中」としている。

 日本側は先月16日以降、日米地位協定の環境補足協定に基づき、普天間飛行場への立ち入りを行っており、今回で4回目。(岡田将平、寺本大蔵)