新型コロナウイルスに対する緊急経済対策を盛り込んだ総額25兆円を超える補正予算が、4月30日に成立した。営業自粛が続く事業者や生活が苦しい個人への支援が不十分だとして、与野党からは早くも追加の対策を求める声が相次ぐが、予算には収束後を見越した巨額の景気対策が温存されるなど、緊急性やコロナとの関連性が疑わしい内容も目立つ。専門家はどう見たのか。

公立病院削減政策の見直しを　佐藤英仁・東北福祉大准教授

　所得に関係なく「全国民一律10万円の給付」とした点は、国民の生命を守るためにも一定の評価ができる。ただ、必要な医療体制の整備は小規模となった。全世帯への布マスク2枚配布に隠れてしまっているが、「コロナ後」を見越した経済対策の予算は約2兆7千億円。感染拡大の防止策と医療体制の整備は、大きく下回る約1兆8千億円だ。

　経済活動は重要だが、今は一刻も早く感染を止めることが重要。医療従事者に対する支援や病床の整備、PCR検査・抗体検査の体制の拡充など、感染の収束に向けた予算を優先させるべきだ。

　これまで政府は、病院ごとの…