中国、インド、ロシアなど主要な温室効果ガス排出国約30カ国が気候変動対策について協議する閣僚級会合が28日に開かれ、新型コロナウイルスからの経済復興計画が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に沿うものでなければならないことなどを確認した。

　2010年からドイツ政府と国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）の議長国が毎年開いている非公式会合で、今回は新型コロナの影響でオンラインでの開催となった。

　テーマは新型コロナからの復興と気候変動対策。いまは経済活動が停滞し、温室効果ガスの排出は一時的に減っているとみられるが、収束後に急増する恐れがある。

　共同議長総括は「経済復興のための計画は、パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）に沿ったものでなければならない」「温室効果ガスの排出削減目標の強化とパリ協定下での長期戦略は遅らせるべきではない」などとした。

　今年11月に予定されていたCOP26は新型コロナで延期。新たな開催時期はまだ決まっていない。会合で小泉進次郎環境相は気候変動対策への歩みを止めないために、COPに参加する国々が、取り組みをオンライン上で共有する場を今夏にも設けることを提案。ドイツのメルケル首相も「面白い考えだ」と応じた。（水戸部六美）