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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国が出した緊急事態宣言が解除された場合、すぐに外出自粛などをやめて元の生活に戻すと、約2週間後には感染者が元のレベルに増えてしまう可能性があるという試算を、東京大の大橋順准教授(集団ゲノム学)がまとめた。

 国が4月7日に法律に基づいて出した緊急事態宣言の期限は5月6日だったが、国は延長する方針だ。大橋さんは、宣言が当初の期限を迎えても、これまでのように人と会うことを減らす生活をしばらく続けることが重要だと呼びかけるため、シミュレーションの結果を発表した。

 試算では、新型コロナウイルスの感染者1人が平均2・5人に感染させ、感染が拡大するにつれ、徐々に感染させる人数が減ると仮定。症状が出るまでの潜伏期間が平均5日、症状が出てから回復または死亡までの期間は平均10日間という条件だ。

 人口10万人の都市の感染者の数が50人になった時点で、それまで、ある期間に10人に会っていた人が、2人に会うなど、他人との接触頻度を8割減らす行動をとる。すると、感染者は次第に減り、30日後に23人まで減少する結果になった。

 しかし、人との接触8割減を3…

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