鳥取市は4月30日、新型コロナウイルスによる市内の医療・福祉現場への影響を把握するため、関係者を集めた意見交換会を開いた。各現場からはマスクや手袋など医療物資の不足を懸念する声が相次いだ。

　参加したのは、鳥取県東部医師会や県看護協会などの医療関係者や、県老人福祉施設協議会や県子ども家庭育み協会など福祉・子ども分野の関係者ら10人。医療現場からは、これから本格化する健康診断で、マスクや手袋などの医療物資が確保できるか心配だという声があがった。介護現場では、感染防止のためサービスを縮小せざるを得ず、認知症患者らの症状の悪化やDV被害の発生を懸念。また、県看護協会からは、看護学生らが病院などでの実習をできない状況が続いた場合、来年度以降に必要な人員が確保できない可能性があることから、「今から今後を予測しながら対応すべきだ」という意見が出された。

　深沢義彦市長は「関連予算を上程し、できる限りの取り組みをしていきたい。迅速な情報提供にも努めていく」と述べた。（宮城奈々）