新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は2日、宣言の延長を決める4日に合わせ、経済活動の再開に向けた基本的な考え方を示す意向を明らかにした。また、感染防止の対策を条件に、感染者の少ない地域などで先行して経済活動の自粛緩和を進めていく考えも示した。

　西村氏は2日、東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事とのテレビ会議に参加。吉村知事は「目標がないまま緊急事態宣言が延長されると不安になる」として、府として休業要請と外出自粛を解除する基準を設ける考えを示した。その上で「国が出口戦略、客観的なものを示すなら従うが、そうでないなら、地方が作った基準を尊重するといった形にしてほしい」とも要望した。

　一方、小池知事は、休業要請や外出自粛の解除について「都としての出口戦略を検討していきたい」としつつ、「都についてはまだ（感染者数が）落ち着いていない」と慎重な姿勢を見せた。

　西村氏は、4日に専門家会議や基本的対処方針等諮問委員会を開いて宣言の延長を決めるとし、「その際、経済活動再開についての基本的な考えは、専門家の皆さまからもお聞きしながらお示ししたい」と述べた。また学校の再開や公園の使用などについても「（専門家から）緩和していこうという方向性は出されている」と説明。緩和によって感染の再拡大を引き起こさないため、接触機会を減らすなどの「新しい生活様式」の具体例も示す考えを示した。

　テレビ会議後、西村氏は記者…