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 大阪府は2日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、特別措置法に基づく休業と外出自粛要請の段階解除に向けて、どの指標を基準とするかの方針案を定めた。病床使用率や新規の感染者数、検査を受けた人に占める陽性者の割合(陽性率)の推移をみる。基準に達すれば今月15日にも、要請の解除の判断をする。

 病床使用率について本部会議では、重症者用の病床は5割、軽症・中等症用で6割を超えれば、医療崩壊につながる「警戒水域」になるという指標を示した。現状では重症者用は32・4%、軽症・中等症用は43・9%。病床使用率だけでみれば、おおむねこの水準を維持できれば15日にも解除を検討する判断の一つとするという。

 感染者数や陽性率についても、5日に改めて開く本部会議で具体的な数値目標を決める。吉村洋文知事は会議で「客観的な指標に基づかないと恣意(しい)的な判断になる」と述べ、分かりやすい目標設定とする考えを示した。

 一方、府が示した病床使用率の「警戒水域」について、府の専門家会議座長で大阪大学大学院の朝野和典教授は対策本部会議で「病床がどれくらいの速度で占有されるかの解析が必要だ。単に50、60%では判断にならないところがある」と指摘。府はほかの指標も含めて、改めて専門家のアドバイスを受けた上で数値目標を決めたい考えだ。(森下裕介)