朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。今回の調査では、自民党の「1強」と言われる国会の与野党の勢力についても2択で聞いた。「与党と野党の差が小さいほうがよい」は77%で、「与党が野党を大きく上回っているほうがよい」17%を上回った。

　自民支持層でも「小さいほうがよい」が66%を占めた。無党派層では81%が「小さいほうがよい」と答えた。

　国会の役割についても聞いた。国会が法律や政策について議論を尽くす役割を「果たしていない」は77%、「果たしている」は17%。国会が政府をチェックする役割を「果たしていない」が76%、「果たしている」が18%だった。有権者が国会に厳しい評価を下していることが明らかになった。

　国会の議論にどの程度関心があるかを4択で聞くと、「大いに」10%と「ある程度」44%を合わせた「関心がある」は54%、「あまり」35%と「全く」9%を合わせた「関心はない」44%だった。年代別では、50代以上の世代は「関心がある」が過半数だったが、40代以下の世代は「関心はない」が過半数を占めた。