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 新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失い、収入が途絶えた人たちが家賃の支払いを拒む「家賃スト」の動きが、米ニューヨークなどで起きている。行政に対しては支払い免除措置などを求めているが、実現に向けたハードルは高い。一方、大家側は家賃収入が頼りで、共倒れになりかねない懸念が出ている。

 「急に収入がなくなり、かつかつの生活をしているのに家賃を払うなんてとても無理だ」

 ニューヨーク市中心部、マンハッタンに住むマービン・マクドナルドさん(26)はこう話す。20代の友人3人と4部屋の古いアパートを借りており、1人1千ドル(約10万7千円)弱の家賃を払っている。マクドナルドさんはデータアナリストとして在宅勤務中だが、ルームメートのうち劇場とレストランで仕事をしていた2人が職を失った。

 大家は計1万2千室のアパートを抱える管理会社だ。事情を説明すると、「まずは払える分だけ払い、残金は経済活動再開後に支払うように」と求められた。だが、支払いできない期間が長引けば長引くほど、滞納額は膨らむ。経済が再開したとしても雇用が戻る保証はなく、マクドナルドさんは「現実的とは思えない」と語る。

 家賃を払えないのはコロナ禍の…

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