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 2013年から毎年、憲法に対する有権者の意識を探ってきた朝日新聞社の全国世論調査(郵送)。憲法改正に向けたいまの機運はどうなっているのか、そして憲法議論のあり方とは――。『憲法と世論』の著者、境家史郎・東大准教授(日本政治論)に、ビデオ会議システムで話を聞いた。

 ――今年は新型コロナウイルスの感染が広がるなか、3月上旬から4月中旬に調査を行いました。

 1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災といった国家的な危機の時には、世論調査で制度改革につながる選択肢が支持される傾向が強いです。しかし、今回は新型コロナの影響があまりみられません。自民党などで憲法の緊急事態条項の議論が一時的に盛り上がったものの、新型コロナと憲法を結びつける政治家の動きが目立っていないからでしょう。

 ――憲法の議論は国家的な危機の時にすべきなのでしょうか。

 今後、新型コロナの被害が大き…

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