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 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔・経済再生相は3日、全国の地方銀行と協力し、官民ファンドを通じた中堅企業向けの新たな支援策を打ち出す考えを明らかにした。最大200万円の給付金や、無利子・無担保の融資だけでは不足する企業の再建を支えるため、出資を含めた支援策を用意する。

 政府が出資する「地域経済活性化支援機構(REVIC)」が、地域の中核企業を支えるために地銀と作っているファンドを活用。昨年の台風被害の際に1都13県向けに立ち上げた総額31億円のファンドや、西日本豪雨や熊本地震の際に作ったファンドが、新型コロナによる経営悪化も支援できるようにする。その他の地域では、地銀と新たなファンドの立ち上げを調整する。支援の詳しい内容や規模は今後詰める。

 西村氏は3日の記者会見で、数十店規模で展開する企業などが事業を続けるためには、最大200万円の持続化給付金などに加えた支援策が必要と説明。REVICが持つ1兆円の政府保証枠を念頭に「必要であれば、これを増やすことも考える」と述べた。(山本知弘)